住まいの販売形態は大きく分譲物件と仲介物件に分かれます。これによって購入の流れが少し変わります。まずは、物件の販売形態を確認し購入の具体的な流れを把握してください。

売り主である不動産会社から直接購入する物件です。（売り主から販売代理を受託した不動産会社を窓口に購入することもあります。）

一般的に新築マンションや販売戸数の多い新築一戸建ては分譲物件となります。

売り主から仲介の依頼を受けた不動産会社を通して購入する物件です。一般的に販売戸数の少ない新築一戸建てや中古物件は仲介物件となります。

仲介物件の場合は、不動産会社への仲介手数料が発生することがありますので、事前に確認が必要です。

マイホームの取得計画を立てるときにまず考えたいのは、１０年後、２０年後に自分たちはどこで、どのような生活をしていたいのかというライフプランの見通しです。マンションか、中古住宅か、建売住宅か、土地を購入して注文住宅か、これらの選択により借りられる融資金額や返済期間・各諸費用や税金なども変わります。しっかりと検討し、優先順位をつけてみるとよいと思います。

インターネットや広告などを利用して、自分の希望条件に合う物件を探しましょう。不動産会社に相談して、物件探しを依頼することもできます。

あまり物件の悪いところばかりは探さず、自分の希望条件をどのくらい満たしているのか、そういった優先順位をつけての物件選びを心がけましょう。　

マイホーム購入は多くの人にとって生涯でもっもと高い買い物です。マイホームの値段は下がってきているとはいえ、数千万円というお金を一括で払える人はそういないでしょうから、通常住宅ローンを組んで月々少しずつ返済していくことになります。

自分のライフスタイルにあった住宅ローンを探してみましょう。

ですが、自分で資金計画を立てるのはなかなか難しいので、不動産会社や住宅の営業マン、金融機関などに資金計画を立ててもらうと良いでしょう。

物件の購入資金以外に必要となる諸経費や、住宅ローンの金利、毎月の返済額などについても試算しておきます。

印紙税、登記費用、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税、
火災保険料、ローン事務手数料、仲介手数料、引越等の費用

購入を決定したら購入申込書を記入し、提出します。

購入申込後、代金の支払や引渡時期などの確認を行います。

住宅ローンを利用する場合は、可能であれば売買契約前に金融機関に事前審査等を行って、融資可能かどうか調べておくと良いでしょう。

契約に先立って、宅地建物取引主任者により、重要事項説明を受けます。

この重要事項説明書には、登記簿記載の権利関係や、物件の概要、代金の授受の方法、万が一の契約解除の場合の規定など最低限説明しなければならない内容が記載されていますので、しっかり確認した上で、売買契約書を交わしましょう。

この売買契約書は取引内容や当事者の権利、義務などを明らかにし、安全、確実な売買の成立を目的とするもので、売主、買主の双方が署名捺印し、買主が契約手付金を支払って契約が成立します。

不動産売買契約を締結すると、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。

• 印鑑
• 手付金
• 仲介手数料半額（別途消費税および地方消費税額がかかります） 
• 印紙代

購入するために必要な住宅ローンの選択、借り入れの手続きを行います。

住宅ローンには大きく分けて、公的融資・民間融資・その他の融資（勤め先の社内融資等）の3つに分けられます。

自分にあった住宅ローンを最終選択しましょう。

公的融資

住宅金融公庫や財形住宅融資など、国や自治体が住宅取得のために展開している融資制度です。

民間融資

都市銀行、地方銀行、生保、信販会社などさまざまな機関が住宅ローン向けの商品を販売しています。
種類は多くあり、融資条件等は各機関により異なります。

その他融資

お勤め先で、住宅取得を目的とした融資制度を設けている場合があります。

融資条件等は、企業により異なります。詳しくは、お勤め先の担当者にご確認ください。

• 収入証明書
• 実印
• 印鑑証明書
• 重要事項説明書
• 不動産売買契約書